佐川急便、日本郵便、ヤマト運輸の物流大手3社が「置き配」を推進

佐川急便、日本郵便、ヤマト運輸の物流大手3社が宅配装う強盗被害の対策として「置き配」を推進することで、警察庁と合意しました。

宅配業者を装う強盗事件が続発しているので、警察庁と佐川急便、日本郵便、ヤマト運輸の物流大手3社は、受取人が望めば対面せずに荷物を届ける「置き配」とするよう努めることを、20日に合意しました。

この事から、置き配がさらに進んでいく流れ置き配用のボックスが普及していくと思われますね。

物流３社は、顧客に置き配の認知を高めるためにホームページなどで周知する取り組みを進めていきます。

物流３社が置き配を推進

ドライバー不足やゆうパック下請け、価格転嫁の現実問題解消にも置き配の推進の必要性があります。

宅配業者を装った犯行グループが、住人が開けたドアから押し入る事件が相次いでいる事から置き配なら、このような事件を防ぐ効果が高いです。

政府は3月にまとめた緊急対策で宅配事業者と連携して置き配を推進することで、警察庁は1月から物流３社と協議を重ねていました。

置き配は新型コロナの感染拡大を受け、配達員との対面をなくす感染防止策として広がりましので顧客の意識も置き配に抵抗感も少なくなっています。

宅配ボックス大手「ナスタ」（東京）がネット通販の利用者1千人を対象に実施したアンケートでは、置き配を一度でも利用したことがあると回答した人は2019年10月は26・8%、昨年11月は61・3%で年々伸びているので推進に向かう環境は整ってきています。

物流大手との連携を通じ、警察庁は「（置き配が）強盗対策の手段としても有効だと周知したい」としています。

1)置き配が不在時の配達の解消の一助になればよいが、大型荷物やチルドなどの荷物は難しいです。

2)このために宅配ボックスやコンビニ受け取り場所の設置や、受け取り時間をどうしていくのかの問題の解決策も考える必要がありますね。

3)自宅の置き配ボックスの設置場所の確保とセキュリティ対策もあります。

4)ドライバー不足のため、これか配達配達時間指定が難しくなっていくので今よりも時間幅が広がっていくでしょう。

上記のことを顧客側も、理解していく必要も大いにあるでしょう。

1)多発している強盗の防犯対策で物流３社と警察の取り組みがあります。

2)ドライバー不足や再配達を減らす.

3)顧客側の要望

上記で説明した問題点があります。

特に宅配ボックスの設置とセキュリティ対策が重要と思います。

置き配の推進が、防犯対策やドライバー不足などで時の流れとして全国に広がっていき一般的になっていくでしょう。